相対的貧困率とやらを下げる一番簡単な方法、もしくはそのうち勝手に下がるだろうという予想

おんなじことを他の人がいっぱい言いまくってるんですが、一応言っておくと、「年収200万円以下の人が海外に移住する」ってことです。現段階ですぐできる、本質的な改善としては、これ以外ありません。
そもそも、相対的貧困率ってのはその名のとおり相対的なものであって、絶対指標ではありません。この指標の意味的は、「その国の他の人と比べて貧乏」であって、別にそれ以外の意味はありません。10年前の大富豪が生活スタイルを変えなかったとしても、それ以外の人がみんな超大金持ちになったらこの大富豪は相対的貧乏になります。つまり、相対的貧困な人は、自分が上がるんじゃなくて周りを下げればいいわけです。周りが自分よりも年収の低い国にいけばいいわけです。

ところが、おそらく実際にはこのような現象、つまり年収の低い人間が外国に行くということは発生しないと予想されます。なぜなら、年収が低い場合には、そもそも海外に移住するだけの相対コストが高いからです。コストは決して引越し費用だけではありません。外国で生活するのだから、それなりの学習が必須です。言葉の問題はもちろんですし、文化を知らずにいけばのたれ死ぬだけでしょう。
今後発生することが予想されているのは逆に、「年収が高い人が、より年収の高い国に移住する」ことです。今後のマーケットは日本にないと考えられています。だってよく考えてみてください。金を持っているのは一部の金を使わない老人。消費をしたい若者は金がない。こんなところで物を売りたい人はありません。金を持っている老人から、介護という名目で金を取ろうとしても、今の日本の現状を診ればわかるように介護は年収の低い労働の代表です。であれば、当然金を持っているような人は海外に行くという流れが加速されるでしょう。その結果、日本の平均年収は低下し、最終的に相対的貧困率は改善されます。GDPが下がり、一人当たりGDPも下がりますが、相対的貧困率は改善されるのです。よかったよかった。

それ以外の方法って言うのもなくはないんです、本当は。将来の産業・学問に多大な投資をするんです。投資をしまくるんです。即効性はありませんが、数打てばあたります。で、その当たったもので日本を立て直すんです。でも世間はそれを認めていないようです。民主党は民意というやつでもって、補正予算案を白紙に戻しました。多大な学術研究費が削られていきます。
日本がリードし続けるのはどんどん難しくなっていきます。最大限の努力はしていきます。でも、だめになったら僕は日本からは逃げます。多分。